介護認定を受けるにはどうすればいいの？手続きとベッドの購入・レンタルについて

介護認定の判断基準や申請方法を紹介する前に、まずは「そもそも要介護認定とは何か」を解説しましょう。

端的に言えば、要介護認定は被介護者の「介護サービスの必要度」を表したものです。介護保険が適用される介護サービスを受けるにあたって、まずは要介護認定が必要となります。被介護者にどんな介護が、どのくらい必要になるのかを判定した上で認定が行われる仕組みです。

要介護認定は要支援1～2、要介護1～5の7種類に分けられます。数値が高くなるほど「より手厚い介護（支援）が必要」という判定となり、適用できるサービスも変化するのです。以下の項では、要介護認定の判定基準について紹介します。

要介護認定は、役所の介護保険課、高齢福祉課、地域包括支援センターで申請を行うことで、認定調査が始まります。この要介護認定は1次判定と2次判定の二段階で行われる仕組みです。

1次判定では、市区町村の担当者によるヒアリングと「主治医意見書」をもとに、介護にかかると想定される「要介護認定等基準時間」が算出されます。この要介護認定等基準時間から、要支援や要介護の大まかな数値を割り出すのです。

要介護認定等基準時間と要介護度合いの対応は以下の通りになります。

参照：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
ちなみに、要介護認定等基準時間は「介護サービスを受ける時間」ではなく、あくまで要介護度合いを図るための目安である点は注意してください。

参照：認定調査員テキスト2009改訂版（平成30年4月改訂）

市区町村担当者と主治医意見書に基づく1次判定では、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応の5項目がチェック対象となります。1次判定でどういった点を確認されるのか、一つずつ見ていきましょう。

生活する上で基本となる動作がどのくらいできるのかを確認するのが「身体機能・起居動作」です。身体の麻痺の度合いを確認する「麻痺」、関節の動きを見る「拘縮」などの13項目がチェック対象。視力や聴力、寝返りができるかといった点も確認。聞き取りでの調査がメインですが、場合によっては実際に認定希望者が身体を動かして見せる必要が生じることもあります。

生活する上で必要になる行動が問題なくとれるかどうかを確認するのが「生活機能」項目です。食事・排尿・衣服の着脱・外出頻度などが確認対象となります。

認定希望者の認知機能を見る項目です。「年齢や生年月日を自分で言えるか」、「自分の名前を申告できるか」、「いま自分がいる場所を答えられるか」といったテストが行われます。わかりやすく言えば、意思伝達力や記憶能力を審査される項目です。

日常生活を送る上で、障害となる精神状態であったり障害となる行動をしたりしないか確認する項目です。「感情がひどく不安定になることがあったか」、「社会的に不適当とされる行動がなかったか」といったチェックリストに回答していきます。

社会生活を営む能力がどの程度あるかを確認する項目です。薬の服用・お金の管理・買い物・料理といった行為を調査します。

この1次判定の結果を見て、各都道府県に設置された「介護認定審査会」で2次判定が行われます（客観的で公平な判定を行う目的で実施）。1次判定の分類と2次判定での決定をもって、初めて要介護度が認定されるのです。

要介護認定の次に、要介護度ごとの心身の状態について解説しましょう。要介護度には、各度合いの心身の状態について明確な定義はないものの、以下のような目安が参考になります。

要支援1は要介護状態を予防する段階です。生活において介助が必要な面もあるものの、日常生活を自分自身で送れる状態であれば「要支援1」と認定される可能性が高いと言えます。

立ち上がったり歩いたりといった基本的な動作に障害が見られ、介助が必要と判断されるのが「要支援2」です。要支援2も1と同様、要介護状態になるのを予防する段階として設定されています。

運動機能・認知機能・思考力・理解力などの点で機能の低下が起こり、一部介護が必要とされる状態になると「要介護1」と認定される可能性が高まります。

食事・排泄など、日常生活で必要な動作に介護が必要とされるのが「要介護2」。要介護1よりも機能低下が顕著な状態です。

要介護2よりも身体機能・認知機能が低下し、全面的な介護が必要だと判断されるのが「要介護3」です。

介護がないと日常生活を送るのが困難な状態が「要介護4」となります。

要介護の度合いでもっとも重度なのが「要介護5」です。日常生活だけでなく意思疎通も困難な状態だと要介護5と認定される可能性が高いと言えます。

要介護認定を申請したい場合、まずは市区町村の各窓口に相談します。多くの市区町村で相談窓口として機能しているのが「地域包括支援センター」です。

申請は介護希望者が直接行う以外に、その家族が代行することも可能。また、家族による申請が難しい際には地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設などの職員でも代理申請ができます。

申請時に必要となるものを以下に列挙します。

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険被保険者証（第1号被保険者の場合）
• 健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合）
• マイナンバーが確認できるもの
• 申請者の身元がわかるもの（運転免許証・身体障害者手帳・介護支援専門員証など）
• 主治医の情報がわかるもの（診察券など）

また、代理申請の場合は下記も必要です。

• 代理権が確認できるもの
• 申請者の印鑑
• 代理人の身元がわかるもの

なお、ここで言う「代理権が確認できるもの」とは、委任状などを指します。これらを用意した上で申請・代理申請を行うと、認定に向けた調査が始まる仕組みです。認定に向けた調査の基本的な流れとしては、先の項で記述した「1次判定」、「2次判定」を経て要介護度が確定。介護保険制度によって30日以内に市区町村から認定結果が通知されます。要支援1以上が認定されると介護保険が適用される介護サービスを利用することが可能です。

介護ベッドは、要介護度合いによってレンタル・購入に介護保険が適用されるかどうかが変わってくるので注意が必要です。

介護ベッドのレンタルに介護保険が適用されるのは、原則要介護2～5の方の場合です。介護保険を利用すれば介護サービス費の1～3割の負担額でのレンタルが可能。「購入する前に使い勝手を試してみたい」という方にもレンタルはおすすめです。

介護ベッドをレンタルしたい方はケアマネジャーか、地域包括支援センターに相談し、ケアプランを作成してもらう必要があります。その後、ケアプランに沿って福祉用具貸与事業者を選ぶ仕組みです、業者を選定後は、福祉用具専門相談員が被介護者のもとに赴き、用具の選定や提案が行われます。

介護ベッドを購入する場合には介護保険が適用されません。レンタルと購入のどちらがお得になるかは利用期間や、保険を利用してレンタルする際の自己負担額によって変わります（保険が適用された場合のレンタルでの自己負担額は1～3割です）。

注意したいのは「介護ベッドのレンタルで保険が適用されるのは要介護2～5の方のみ」という点です。要介護1以下の方は介護ベッドのレンタルに、介護保険が適用されません。介護ベッド利用を検討している要介護1以下の方で、しかも要介護度が上がっていく可能性を考慮するなら、「普段使いから介護ベッドに変えられるベッド」の購入を視野に入れましょう。

どちらにも対応できる介護ベッドの購入を検討されている方であれば、普段使いのベッドから介護ベッドに変えられる「INTIME1000」を選択してみては如何でしょうか。INTIME1000は、「日常生活の快適性向上」を目的に開発された電動ベッドですが、現在は介護が必要ではない方が、将来介護が必要となった場合にも使用できるのが特徴です。普段使いもできる上、背上げ機能や膝上げ機能、高さ調節機能などを搭載しており介護ベッドに必要な機能を備えています。その優れた機能性やデザイン性から、2017年度にはグッドデザイン賞を受賞した確かな実績のある電動ベッドです。

現在の要介護度が1以下で、これから介護度が上がっていくリスクを想定されている方は、一度INTIME1000の購入をご検討ください。INTIME1000の具体的な機能や特徴については、以下のページでも詳しく紹介をしています。

INTIME1000 電動リクライニングベッド パラマウントベッドストア